1980-02-20 第91回国会 衆議院 予算委員会 第15号
小坂長官は、「特に経済企画庁といたしましては、海外経済協力基金の関係がございますが、これは従来から会計検査院の調査には協力するようにということでまいっております。
小坂長官は、「特に経済企画庁といたしましては、海外経済協力基金の関係がございますが、これは従来から会計検査院の調査には協力するようにということでまいっております。
小坂長官にお尋ねをしたいと思いますが、あなたはいま通産大臣の代理もしていらっしゃるというお立場でおられます。経企庁長官と通産大臣の両方の立場から私は答弁をしていただきたいと思います。 通産省は、国民が納得をする調査を行い、その上に立って対策を立てるのが当然ではないでしょうか。
そのときに小坂長官は「灯油は、電気あるいはガスと同じように、きわめて重要な家庭のエネルギー源であるという認識でございます。」こういうふうにおっしゃったわけでございます。中島通産政務次官も「大綱としては、長官がおっしゃったことと同じでございまして」というふうに発言をされたわけです。
○桑名義治君 そこで長官にお尋ねをしたいわけでございますが、この卸売物価の問題につきまして前回の委員会、四月二十五日に小坂長官に質問をした際に、長官はこの卸売物価の問題に対しては三つのタイプがある。
現に小坂長官自身四月二十三日大阪市内での記者会見では、一般消費税を実施しても税収は大した額ではなく、経済が回復すれば財政の穴を通常の税ルートで埋めることも不可能ではない、この点を詰める必要があると発言されていることが報道されたわけでありますが、長官は一般消費税の導入について否定的か、あるいは何らかの疑問を持っておられるのか、そのように私も考えておるのですが、この点、長官どうでしょうか。
○武部委員 最初に、小坂長官にお伺いをいたしますが、きょうは、各党の申し合わせによりまして、当面する石油問題と物価について、各党それぞれこの問題を取り上げることになりましたので、そのように御理解をいただきたいと思います。 去年の末にイランの政変が起きまして、石油の需要が逼迫をしたわけであります。
小坂長官といたしましては、今回の公定歩合の引き上げが物価にどのような影響と効果を持つものと見ておられるのか。また今回の公定歩合の引き上げは、円安や国際市況商品の値上がりに対し余り効果はないのではないかという意見も実はあるのでありますけれども、この点についてどのように見ていらっしゃいますか。
まず最初に、小坂長官の方に、全体的なことでございますけれども、わが国の最近の生乳生産、いわゆる牛乳の生産というのは非常に順調な伸びを示しておるわけでございますが、それにもかかわらず消費というものがなかなかこれに伴っていないということが非常に大きな問題になっております。
新聞にはいま言ったような小坂長官のそういった意味の発言がある。恐らく大臣も地方選挙で、一般消費税の問題というのはかなり国民の中で抵抗が強いというふうに感じられたんじゃないかと思うのであります。
したがいまして、小坂長官の言われた真意というのが若干わからぬわけでございます。これは恐らく御本人個人の御発言と思いますので、経済企画庁の役所の方ではおわかりにくい点があろうかと思います。一体この発言というのはどういう意味を持っているのか、長官からどういうふうに聞いていらっしゃるのか、まずその点からお伺いしたいのでございます。
小坂長官。
政府内部でも小坂長官と西ドイツの何とかという経済大臣が話し合っているのは、アメリカ、フランス、イギリスはけしからぬ、こういう話が両大臣の中でもってあった記事がおとついです、ありましたね。
そこで、都市出身の議員でもあり大臣でもある小坂長官に伺えば相当なアプローチがきょうはされるんではないかという、こういう期待のもとに私は御質問を申し上げたわけでございます。 まあ長官もよく御承知のように、こんなことは私が御説明するまでもございません。
○説明員（小長啓一君） 景気との関連の問題につきましては、いま小坂長官のお答えになったとおりでございまして、私どももその方向で対処してまいりたいと思います。
○馬場富君 いや、私はアクセントが気になっておるわけじゃなくて、その後からの言葉が大切だ、やはり石油製品の値上げ幅が大きいので便乗値上げがあれば行政指導をするというのは、私は、大臣の立場としては当然のことだ、ここらあたりがぼけてきたら大臣は大変だと思いますので、これは非常に私も理解しておるわけですけれども、小坂長官が三月二十四日にこの点につきましてやはり発言をしていらっしゃいますが、最近のガソリンの
これらのことを考えてみると、先ほど小坂長官とも私はいろいろと質疑を行ってきたわけなんですが、受け入れられるものは受け入れる、いたずらに閉鎖性というのはよろしくない。ですけれども、どうしても受け入れられないものは、だめだと言うことですね。そのことをひとつ確信を持ってお述べになることだ。
受け取り方によっては内政干渉に近い発言で、小坂長官としてもさぞかし不愉快な思いをしたと思いますが、長官はどのようにこれを受けとめられたか、そしてどのように答えられたか、お伺いします。
そこで、ちょうど小坂長官おいででございますので、小坂長官は、私もこれはなるほどと思って読み物を読んだことがあるのですけれども、産業構造に見合う、第三次産業だけではなくして、第四次産業、第五次産業というような考え方を導入してもいいじゃないかと、こういうことを言っておられる。
海上に軍艦が横行するような事態になれば、タンカーの運航がむずかしくなり、輸送路の変更の問題が当然起きてきますからねえ」、こういう小坂長官の発言、要するにアジアにおいて、ちょっと波立たしい状態がすでに起きている、これは御存じのいまの中越戦争を中心にした動きをとらえているに違いない。
国の審議会委員に中小企業者をもっと大胆に採用、任命するということをひとつ小坂長官、こういう御信念を持っておられる長官の在任中にぜひ実行されてはどうか。なかなかむずかしい面がございますので、現場に行って聞いたり懇談をするというだけでなくて、ひとつ在任中にがっと実現していただけないかどうか、そういう点で御意見を伺いたいと思います。
○安田分科員 私は、小坂長官が昨年経済企画庁長官に就任直後の記者会見といいますか、マスコミに対していろいろお話しされた中で、中小企業問題をもっと重視した政治という意味のことを述べられたと記憶しております。
これは小坂長官とは全く考え方が真反対なんです。日本の牛肉は世界一だということはもうだれしも知っておるし、われわれはここでなぜこんなに高いかということを具体的に畜産振興事業団も呼んで内容を検討したこともございました。豚肉は私は安いと思っておったら、豚肉も世界一だというようなことが現実に統計の上から出ておる。
○中野（寛）委員 私、先般の小坂長官の冒頭のごあいさつ、そしてまたきょうちょうだいいたしました「物価対策の総合的推進について」という文書等を中心にいたしまして若干のお尋ねをしたいと思います。第一回の質問でございますので若干総花的になろうかと思いますが、今後の審議そして対応等を考え合わせながら総括的にお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず第一点。
○藤原委員 日経新聞でいま三点挙げました点は、言ったことはないということですけれども、先ほど小坂長官は、石油製品の値上げなどは、上げるような動きがあれば考え直してもらいたいというふうな点で指導していきたい、こういうことであったわけです、前の同僚議員に対するお答えとして。
本当に小坂長官、土地が値上がりすることはインフレの前兆というよりも前駆症状じゃありませんか。いま金はたっぷりあります。銀行はたくさん金を持っている。過剰流動性というものが現にあるのですよ。現にその金は株に行っているでしょう。これが土地に来ないという保証はない。あるいは諸物価に来ないという保証はない。いまこそ政府としては毅然たる態度をとるべきであると思うのですが、企画庁長官いかがでございますか。
○井上（普）委員 小坂長官、この金融措置に対する規制、窓口規制をやっておられる、こう言われます。やっておられるように一応なってはおるのでございますが、私も、大蔵省から全国の銀行貸し出し、不動産業者向けの貸し出し及び住宅ローン残高の推移というのをもらった。そうすると、住宅ローンの残高は伸びておりますが、不動産業者向けのも伸びております。これは恐ろしいことです。しかし、そうじゃないのです。
○長田委員 公共料金の値上げについては、歴代の経企庁長官も、また現小坂長官も、極力抑制すると言ってきたわけであります。しかし、公共料金の赤字を理由にいつも安易に引き上げられてきたというのが実情であります。こうした中にあって、一・五％の公共料金の寄与度の中には、今秋予定されておりますところの消費者米価あるいは麦価、これが含まれていないわけですね。
○長田委員 また小坂長官は、一月十二日に日本記者クラブで講演されておるわけでありますが、その中で国債インフレを予防するため、通貨供給量に何らかの警報措置を考えたいと述べられ、さらにいま直ちに国債インフレのおそれがあるとは考えていないが、国債の市中消化状況いかんでは、先行きそのおそれが出てこないとは限らないので、国債消化問題には極端に神経質になっておると述べておるわけであります。
○長田委員 さらに小坂長官は一月二十日、札幌での記者会見で、「物価騰貴のおそれが少しでも出たら手おくれにならないよう素早く対策をとり、インフレを予防するシステムをつくる必要がある」と発言した旨の報道がなされました。どのようなシステムをつくられるのか、お尋ねをいたします。
○宮田委員 エネルギー政策については後ほどもう少しお伺いいたしますが、小坂長官の時間の都合もございますので、先に進ませていただきます。
○宮田委員 小坂長官は用事があるようでございますから、もう一問だけで結構でございます。 例の新経済社会七カ年計画の基本構想についてでございます。この中に、「先行きに対する不透明感を払拭し、民間経済の活力ある展開を図ることが、新しい安定的な成長軌道へ我が国経済を移行させるために不可欠の条件である」というふうになっておるわけであります。